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「連絡先を教えて事もない不動産会社からダイレクトメールが来て怖い。」

「ダイレクトメールの仕組みや対処法を知りたい。」

このような考えの方は多いのではないでしょうか？

どこからメールアドレスを入手しているのか気になると思います。

この記事ではダイレクトメールの仕組みや対処法について説明します。

□ダイレクトメールがどのように送られてくるのか

ちょうど売却を検討している時にダイレクトメールが届いたことはないでしょうか？

不動産や土地は法務局の登記簿に登記されているため、その登記簿をもとに情報を集めています。

そのため、売りに出されている不動産の近くにお住まいの方にピンポイントでダイレクトメールを送れます。

また、上述したように不動産に関する細かいことも登記されているため、不動産の使用用途や立地条件を不動産業者は把握できます。

□ダイレクトメールの対処法

＊正規の会社かどうか調べる 仮に、身に覚えのない会社からダイレクトメールが来た場合、国土交通省に掲載されている会社の免許番号と業者の免許番号を照らし合わせて確認してください。 免許番号が存在しない場合は悪徳業者に個人情報が流出しているので注意が必要です。 中には、正規の会社の社名や住所を無断で記載し、悪徳業者だと断定しにくくなるように工夫している業者も存在します。 しかし、電話番号は正規のものを使用できないので、悪徳業者かどうか確認するために電話をしてみるのも良いかもしれません。

＊購入と売却を一緒にさせようとしてくる 売却を促すだけでなく、別の物件の購入をすすめてくる業者には注意してください。 高額売却できる可能性があるとほのめかし、誘導しようとしてきます。 その際に詐欺被害に遭うことが多いので、業者の話を鵜呑みにしすぎるのはおすすめできません。

＊リーガルチェックを受ける 上述したような方法でも悪徳業者か分からない場合は、司法書士や弁護士に専門的な調査をしてみましょう。 既に取引や契約を交わすことが決まっている場合も、弁護士に同席を依頼できます。 しかし、同席の依頼費が高額なことが難点です。

□まとめ

今回はダイレクトメールの仕組みや対処法について説明しました。 全ての業者が悪徳業者ではないので、正規の業者から適切なタイミングで連絡がきた場合はそのまま依頼するのも良いかもしれません。 ダイレクトメールやチラシから連絡を取る方が、手続きや説明も円滑に進みます。 また、香川県在住の方で質問やご不明な点がある方は気軽に当社にご相談ください。